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マンション管理業務

管理組合とはどんな組織で何をするの?
管理組合とは区分所有法上の区分所有者の団体で、マンションの建物やその敷地、 付属施設を管理するために区分所有者全員によって構成される団体です。 区分所有法では、マンションで区分所有関係が成立すると、とりたてて設立の手続きをしなくても、 当然に管理のための団体が成立するとなっています。
管理組合と自治会の違いは?
管理組合と自治会ではその目的が異なります。管理組合は区分所有者を構成員とした団体であり、 建物やその敷地、付属施設の維持管理を目的とした組織です。これに対し自治会は町内会とも呼ばれており、 そのマンションを含めて同じ地域の居住者(賃借人も含む)で構成された任意的な団体で、 おもに地域生活の向上を目的とする自治組織です。
管理費や修繕積立金は何に使うの?
管理費はエレベーターや消防用設備などの電気料金や水道料金、建物の清掃や設備点検にかかる費用、 または小規模な営繕工事などの主にマンションの日常運営に必要な費用です。これに対し、 修繕積立金は長期的な計画に基づいた建物の外壁塗装や屋上防水などの大規模な維持管理に必要な費用のための費用です。
賃貸人にも管理規約は有効?
マンションを借りて住んでいる人は、区分所有者ではありませんが、 管理規約や使用細則はマンション生活の基本ルールを定めたものですから、 賃借人も建物などの使用方法については所有者と同一の義務を負います。また、区分所有者が賃貸借契約を結ぶ際に、 賃借人に誓約書を管理組合に提出させるところもあります。
専有部分と共用部分の境目はどこから?
どこまでが専有部分で、どこからが共用部分になるのかについては、境界部分(壁・天井・床)すべて共用部分であり、 境界部分によって取り囲まれた空間部分のみが専有部分であるとする考え方(内法説)、 境界部分は共用部分でなくその厚さの中央部分までが専有部分に含まれるとする考え方(壁芯説)、 境界部分の骨格を成す躯体部分は共用部分であるが、 その上塗り部分は専有部分の範囲に含まれるとする考え方(上塗り説)の 3つの考え方があります。一般的には上塗り説を多く採用しているマンションが最も多くみうけられますが、 いずれにしても管理規約の中で詳細を定めることが重要となります。
バルコニーや専用庭は専有部分ですか?
バルコニーや専用庭はと呼ばれる部分はあくまで共用部分ですが、 特定の所有者に有償又は無償で専用に使用することを認めているものです。 専用使用できるといってもあくまで共用部分なので個人が勝手に改造したりすることはできません。
エレベーターを利用しない場合、管理費の負担は軽減されないの?
エレベーターに限らず、敷地や共用部分の利用状況は各区分所有者によって異なっているのが通常で、 その利用頻度に応じて管理費を設定することは不可能です。共用の設備であるエレベーターも、 区分所有者全員の所有物である以上、その維持・管理に関わる費用は利用の有無に関わらず 区分所有者全員が負担しなければなりません。
管理費等を滞納している人がいるけど回収方法は?
滞納者への督促は、一般的に管理委託契約にその内容と範囲が決められており、 通常は電話・手紙・訪問を段階的に一定期間にわたって行うことが通常です。 それでも解決しない場合には、管理組合様と協議の上で、悪質な滞納者へは内容証明郵便で督促する。 または弁護士へ相談するなどの法的措置を取ることとなります。
自宅の鍵をピッキングの対策のために交換したいが?
玄関ドアは通常管理規約で共用部分となっており、ドアの交換や色を勝手に変更することはできませんが、 鍵に関しては専有部分となっている場合が多く、外観上の大きな変更がない限りは個人で交換が可能です。 しかし、ドア本体に補助錠を設置する場合などはやはり共用部の変更となりますので、 管理組合の承認を取得した上で補助錠を設置することになります。
ペットの悪臭や鳴き声はなんとかならないのか?
近年、マンション内でのペット飼育者は増加しており、 マンションにおけるトラブルで常にトップに挙げられるのがペットの問題です。 ペット飼育については全面禁止が良いのか?制限付きなら良いのか? はマンションの居住者の意見で取り決めることですが、全面禁止でない場合にも、 共同生活する上で、ペットが苦手という方にも配慮しなければなりませんので、 管理組合が飼主に一定の制限を設ける意味でも、 届出制にするなどして飼育の条件や他の区分所有者に迷惑をかけた場合の措置など、 一定のルール(ペット細則)作りをする必要があります。
深夜に大きな音で音楽を聴いている人がいるので止めさせるには?
マンションにおいて音をめぐるトラブルは非常に多く寄せられます。 音楽に限らず、生活音なども問題になる場合もありますが、音の感じ方については個人差がありますので、 当事者同士が話し合うことでお互いに歩み寄ることが重要です。 当事者同士で話がまとまらない場合は、 管理組合が主体となって自主的にルール(管理規約や使用細則)を作る必要があります。